熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回総務分科会−06月21日-01号
内容につきましては、個人住民税における住宅ローン控除の要件となる入居期限を令和７年末まで延長するほか、下水道除外施設にかかる固定資産税につきまして、課税標準の特例割合を５分の４に見直しするなどの改正を行うものでございます。 なお、資料１及び資料２に新旧対照表をつけておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
内容につきましては、個人住民税における住宅ローン控除の要件となる入居期限を令和７年末まで延長するほか、下水道除外施設にかかる固定資産税につきまして、課税標準の特例割合を５分の４に見直しするなどの改正を行うものでございます。 なお、資料１及び資料２に新旧対照表をつけておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
まず，地方税法の改正に伴う宇土市税条例の改正で，新たにわがまち特例という制度が導入されたが，該当する施設はあるのかとの質疑に対し，執行部から，下水道除外施設と雨水貯留浸透施設が対象になるが，現在，宇土市には該当する施設はないとの答弁がありました。
次に、主な改正点といたしまして、年金所得者の申告手続きの簡素化、下水道除外施設に係る課税標準の特例割合、住宅用地に係る課税標準額の据え置き特例の段階的廃止、特定移行一般社団法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする場合に必要な書類並びに東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例及び東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例に係る改正などとなっております